こんにちは松江ゴローです。江戸川区の決算特別委員会、３日目の審議を傍聴してきました。

今日は所要で午後から傍聴したのですが、委員会室に行ってみると区長は一昨日の午後と同様に「公用で不在」。今日も区長抜きでの審議が進められていました。

区長が決算特別委員会よりも優先した公用、というやつが何なのか知りたくて休み時間に秘書課で聞いてみたのですが、「一昨日は東京都の区長会、今日は日本赤十字社の大会に出席するため」とのこと。こういうことをわざわざ聞きに来る区民はあまりいないのでしょうが、秘書課の職員さんの、訝しげな視線が妙に痛かったです。

江戸川区が官製ワーキングプアの温床に？

月1回の来校で120万円を貰っても「ボランティア」と評される人がいる一方で、区民のための仕事を日々こなしながら年収200万円を稼ぐのもやっと、という職員が相当数いることも、今日の審議でわかりました。

多田区長の就任以来、江戸川区は財政健全化を推進しており、総務省が定めた財政健全化指標を適用すると、全国一位の健全率とされています。この主要因が人件費の削減によるものであることは区も認めていますが、反面、区職員に占める非常勤雇用者の比率が拡大しているとの指摘が、「民主・ネット・えどがわ」の中里省三委員他から上がりました。

 また江戸川区では、多くの事業を民間に安く委託することによっても経費を削減していますが、これに関連して、日本共産党江戸川区議員団の瀬端勇委員から「公契約条例を導入する考えはないか？」との質問がありました。

公契約条例とは、地方自治体が公共事業を民間に発注する際、自治体側が定めた賃金（国の定める最低賃金よりも高く設定される）を受注者に遵守させることを規定した条例です2010年に千葉県野田市で施行されて以来、「不安定雇用増大の責任は、国や地方自治体にもある」との認識から多くの自治体で導入されているようです。

この導入を求めた瀬端委員に対する担当課長の答えは、「江戸川区の場合、（公契約制度を導入している自治体とは）委託する職種も施設の形態も違うので、『当然ながら』検討する考えはありません」というものでした。『当然ながら』という言葉を敢えて付けるあたり、条例へのひそかな反発心すら窺えます。あるいはこう発言することが、不安定雇用者の増加と引き換えに「財健全化率全国一位」という実績を作った、区長への忠誠心の表れなのかもしれません。

しかし、この日の審議では、最大会派である区議会自由民主党の委員も瀬端委員と同じ問題意識を持っていることがわかりました。同会派所属で当選6回のベテラン渡部正明委員が担当課長に対して、

「民間活力の導入はけっこうだし、官でやろうが民でやろうがどちらでもいい。だが、その中身を精査しろ。民間に丸投げすることで世の中の3分の１、4分の１が非正規になってしまっても、区のサービスを安上がりにすればいいという考えなら見直すべきだ。あと3年もすれば区長は辞めるし俺も（議会から）いなくなるが、次の世代に繋ぐことを考えなければいずれ（税金を払えるだけの余裕がある区民が少なくなり）税収が上がらなくなる。そういうことを分かっているのか？！」……と、かなり強く詰問する一幕があったのです。

一昨日のレポートでは、区議会自民党があたかも役所と一体化しているようなことを書いてしまいましたが、江戸川区議会に対する私の理解は、まだまだ浅かったようです。その点は反省を迫られました。